Nihonbashi, Tokyo | Decision Infrastructure & Education
日本のIT開発で、訴訟・損失が常態化しています。問題は能力ではなく、判断するための構造が存在しないことです。私たちは「Decision OS」と教育・研修事業の両輪で、その構造を企業に埋め込みます。
Why Now
ITプロジェクトの損失は、現場だけの問題では終わりません。
公開情報ベースでも、システム開発の中断、減損、訴訟、検収紛争は繰り返されています。 問題は個人の能力ではなく、判断のタイミングと構造です。
判断が遅れた時、損失は一気に経営課題へ変わります。
| 事案 | 時期 | 金額 | 概要 | 状態 |
|---|---|---|---|---|
| NHK vs 日本IBM | 2025年提訴 | 約54.7億円 | 営業基幹システム開発に関する契約を巡る事案。 | 係争中 |
| 日本通運 vs アクセンチュア | 2024年提訴 | 約124.9億円 | 成果物品質や検収条件等を巡るシステム開発紛争。 | 係争中 |
| 日本通運(NXHD) | 2022年 | 約154億円 | システム開発見直しに伴う減損損失を計上。 | 損失計上 |
| 京都市 基幹システム刷新 | 2020年公表 | 最大約99.9億円 | 基幹システム刷新プロジェクトの中断に伴う費用が公表。 | 損失公表 |
※各社公表資料、判決文、報道等の公開情報をもとに整理。
※本表は公開情報に基づく事実整理であり、特定企業の評価・批判を目的とするものではありません。
Reality
個別企業の失敗ではありません。大手企業が、一流コンサルが、有名ベンダーが、同じ失敗を繰り返しています。
500人月以上の案件
0%
工期遅れが発生している。予算超過は39.6%、品質不満は29.2%。大規模プロジェクトほど崩れる。
Source: JUAS 企業IT動向調査
賠償請求の最高額
0億円
日本通運がNXHD決算で計上した減損損失。さらに124.9億円の訴訟が並行して進行中。
Source: NXHD 2022年12月期決算
私たちの現場経験
0年
ITプロジェクト管理の実務経験。炎上案件救済の専門家として、現場の失敗構造を知り抜いています。
Representative Director
Law Trend — 2020年以降の判例変化
今や「ユーザー側」も訴えられる時代に入った。
旭川医大 vs NTT東日本(2020年確定)では、ユーザー側の協力義務違反として14.9億円をユーザーが支払うよう命じられた。野村証券 vs 日本IBM(2021年高裁)では一審の逆転となり、ユーザー側への支払命令が確定。判断を遅らせることが、法的リスクになる時代です。
「判断すべきタイミングに、判断できる構造がなかった」。これが失敗した全プロジェクトに共通する、真の原因です。
Issue
Common Root Cause
全事案に共通する失敗の根因は、
「判断の先送り」と
「判断材料がなかったこと」だ。
01
見積が、現実を映していない
リスクを含まない見積や楽観的な計画は、少しの仕様変更や遅延で一気に破綻します。
→ 日本通運・NHK事案の遠因
02
判断基準が、人によって違う
属人的な管理では、追加要件や遅延に対する判断が揺れ、交渉も対策も後手に回ります。
→ 「検収」の定義が争点に(通運・IBM事案)
03
問題が、土壇場まで見えない
予測がないまま進めると、遅延や品質問題はリリース直前になって初めて顕在化します。
→ 京都市案件・7年間の迷走の根因
04
ユーザー側の判断遅延が、法的リスクになる
2020年以降、仕様確定・意思決定の遅延はユーザー側の「協力義務違反」として法廷で問われています。
→ 旭川医大・野村証券の逆転判決
問題は明確です。情報が足りないのではありません。判断するための構造が足りないのです。だから同じ失敗が、会社を変えても、案件を変えても、ベンダーを変えても繰り返されています。
Iceberg — 訴訟は氷山の一角に過ぎない
表に出ない損失の方が、
はるかに大きい。
訴訟になるのは、失敗の中でも「争う体力と証拠がある案件」だけです。水面下では、はるかに多くのプロジェクトが静かに損失を計上し、誰の記録にも残らないまま消えています。
Pattern 01
静かなる撤退
経営陣の交代や方針転換を理由に、ひっそりと開発を中止。開発費は全額減損、社内では「勉強代」として処理される。
→ DX/PoC失敗の大半がこのパターン
Pattern 02
塩漬け
稼働はしたが使い勝手が悪く誰も使わない。旧システムとの二重稼働が続き、運用保守費が永続的に垂れ流される。
→ 自治体・レガシー刷新で頻発
Pattern 03
デスマーチの完遂
莫大な追加コストをかけて無理やり稼働させる。ベンダー側は持ち出し赤字、ユーザー側は不具合対応に追われ続ける。
→ 中堅ベンダーとの案件で頻発
Why Not Lawsuit? — なぜ訴訟にならないのか
レピュテーションリスク
訴訟になると「開発に失敗した会社」として株価・採用・取引に悪影響。双方が表沙汰を避けます。
証拠の欠如
アジャイル・準委任契約では善管注意義務違反の立証が困難。争えば負けるリスクがある。
ベンダー依存の継続
現行システムの保守を同じベンダーが握っている場合、訴訟すると運用が止まる。身動きが取れない。
つまり、訴訟件数はこの問題の深刻さを何%も反映していない。表に出た損失の水面下に、何倍もの損失が静かに積み上がっています。「傷口が浅いうちに打ち切る判断」をいかに仕組みとして持つかが、今の経営の最重要テーマになっています。
Approach
私たちは、
判断の再現性を提供する。
"判断を奪わない。
判断を可能にする。"
データはすでにあります。足りないのは、判断するための構造です。私たちは、自社プロダクト「Decision OS」で見積・進捗・品質・リスクをつなぎ、同時に教育・研修事業でその運用を支える人材を育てます。仕組みと人材の両輪で、企業の変革を定着させる。それが私たちの考える価値です。
Detect
小火のうちに、検知する。
問題が大きくなる前に兆候を見つけ、土壇場対応ではなく早期判断に切り替えます。
Decide
根拠を持って、判断する。
見える化だけで終わらせず、次の一手につながる意思決定材料へ変換します。
Embed
現場に、定着させる。
ツール導入で終わらせず、教育と運用支援によって組織に再現性を残します。
Why Now
01
見積の曖昧さ
合意の浅いまま始まった案件は、後工程で手戻りと追加交渉を生みます。
02
判断のばらつき
同じ数字を見ても、人により対応が変わる状態では、組織として再現性が残りません。
03
報告と判断の断絶
報告はあっても、次の一手につながらない。そこに最も大きな損失が生まれます。
Our Domains
課題の入口は、企業ごとに異なります。いま必要なテーマからご覧ください。
Contact / Demo
Decision OS のご相談、デモ依頼、導入に向けた壁打ちはこちらから。見積・進捗・品質・経営報告が分断された状態を、どこから整理すべきかをご一緒に確認します。